(社)日本歯科技工士会 役員選挙 立候補挨拶 脇本征男 拝

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日本歯科技工士連盟会長選挙 立候補挨拶 脇本征男 拝

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日本歯科技工士連盟会長選挙 立候補ご挨拶文を掲示させて頂きました。

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Forum in なら 開催

来る3月11日に、奈良県商工会議所5F大ホールにて、表題のフォーラムが開催されます。

当日は東日本大震災の一周年に当たります。
一年前、私は日技会長選挙の為に、市ヶ谷の日本歯科技工士会館に居りました。
地震の揺れ、その後の混乱と帰宅困難者の群れの中、情報も無いまま市ヶ谷から砧の自宅まで徒歩で帰宅しました。

地震と津波の被害、続いて起こった福島原発事故に、今日まで亡くなられた方、今も行方不明の方、被災地の皆さんの事を思わぬ日はございませんでした。

あの日、日技会長選挙の結果の如何に関わらず、人として、技工士として出来ることを精一杯やっていこう、亡くなられた方、被災された方々の分も残された人生、捧げてまいろうと思いました。
不肖、私、脇本征男もパネラーの一人として、都賀谷先生、長谷川先生、弁護士川上詩朗先生らパネラーの方々とと共にお話をさせて頂きます。
丁度一年立つ当日も、このような形で皆様のお役に立てる事を心から感謝申し上げると共に、皆様方のご来場を、伏してお願い申し上げます。

                                                 脇本 拝
   


                 Forum in なら
                 
 日 時     2012年 3月 11日 PM 13:30~17:00

 場 所     奈良県商工会議所 5F 大ホール  アクセス

 主 催     奈良県歯科技工士会 後援 日本歯科技工士会

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パンフレットのダウンロードと印刷にはこちらのPDFファイルをご利用ください。


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あげーん・とらい

    

  あげーん・とらい  
    
                                  2012・2・12  脇 本 征 男

この度、不肖私、脇本征男(わきもと ゆきお)は任期満了に伴う日本歯科技工士連盟役員選挙(平成24年3月17日(土)評議員会開催日実施)に当たり、会長候補者として立候補させていただきます。

時の流れは本当に早いもので、瞬時たりとも頭から離れない昨年3月11日の史上未曽有の大災害、「東日本大震災」の勃発したあの日、身に余る多くのご支援を頂きながら、自らの力不足で落選の憂き目を見た社団法人日本歯科技工士会の役員選挙が実施されたその日のことでありました。亡くなられた方々へのお悔やみとまた罹災された方々には心からのお見舞いを申し上げます。私たちも継続してできることを積み重ね、これまで以上に微力ではありますが災害の復旧復興に献身的協力をして参ることをお約束申し上げます。

私たちは、歯科技工の海外委託問題訴訟で確かに「負け」という立ち位置に有りますが、裁判所の拒否手段に阻まれただけで、法解釈における見解の相違は否めません。訴訟の内容には触れられたものでは無いので、「訴えの適格者は誰であるか」をしっかり見極め、あきらめず更に真実を追究して参る覚悟です。従って、訴訟を提起した成果は様々ありましたが、歯科技工の海外委託は法律上「合法・違法」を司法では判断できないという結果で終結しております。裁判の「負け」がいて、どなたが一体「勝った」のでしょうか?

さりとて、このままで良い訳がありません。患者さん方、どなたにお聞きしても百人が百人とも「おかしい」と云います。しかし、現在のところ違法と思われる「17年通達」に基づき厚生労働省の行政行為が一人歩きをしている状況に加え、「歯科技工・歯科技工士・歯科技工業」に関する後追い「通達」のなぜか立て続けに多い事です。
国は「17年通達」に煙幕を張り、違法行為をなし崩しにする構えなのか?それとも急に歯科技工士を思い出して頂いたのか?と下衆の勘ぐりをしてしまいます。

いずれにしても、法律がある以上、特例事情はあるにしても「歯科技工の海外委託はダメです」とのお達しがなぜに出せないのか納得ができません。違反者には刑罰の科せられる法律の意義とは、一体どこにあるのでしょうか?「国内ではダメで、海外では良し」とする等、法律の公正、平等性に欠けております。事案が勃発したとき「先ずは法律があるのでダメ」でしょう。その後に、しかるべき行政、業界団体、国民有識者等で議論して国民患者さんにとっての最善策を構築することこそがベターではないでしょうか。
そのように遵法精神に沿った指導をするのが本来の行政の仕事であって、私たちが「法律を守ってください」等と訴えていること自体、国の瑕疵や不作為は免れようのない事実であり、全くもって本末転倒も甚だしい現実の姿であります。
私たちが、無下に裁判で法廷闘争に持ち込み、世間を騒がせ、自己満足に浸っていると思われている方が居られるそうです。平成15年に味わった厚生労働省医政局歯科保健課課長と会見した時、「細々とやってる技工所くんだりが、何で海外委託何ぞに目くじら立てるんだ!」と、のたまわられた時の衝撃と悔しさと同類の憤慨を禁じ得ません。「たかが技工士、されど技工士」歯科技工士の一分にかけて、業界組織に何度申し出ても腰を上げて頂けないため、個人でも出来る事からまずやろうと云うことで、歯科技工士として違法行為に対して当然の社会的主張を成したまでの話です。

歯科技工士を一体何と心得ているのでしょうか。
憲法第25条2項に、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。
これは、前項(1項)の国と国民に対し、人間としてふさわしい生活を確保することがその責務であり、この生存権規定を実質的に担保するために規定し、社会保障、社会福祉、および公衆衛生に対する国の責務を明確に定めたものです。
 この憲法25条の規定は、国が公衆衛生の向上と増進を図る作用すなわち『衛生行政』は、憲法が直接に要求する行政であることを認めているものです。
衛生行政には ①保健 ②医事 ③薬事 ④予防防疫 の4種類に分類されております。
私たちの歯科技工士法は、国民に対する医療を間接的に規制し、公衆衛生の向上・増進を図る行政であり ② の医事衛生行政に位置づけられ、他にこの種の行政に入るものとして、医師法、歯科医師法、歯科衛生士法、保健婦助産婦看護士法、あんま、はり、きゅう、柔道整復等のほか、病院および助産所に関するものとして、医療法があります。
 そして、衛生行政の主務大臣は当然の事ながら厚生労働大臣であります。これらはすべて内閣法をはじめ、行組法等の法律によって規定されているものであります。
すなわち、歯科技工士はわが国の最高法規である「日本国憲法」の直接の要求によって、昭和30年、歯科技工士法の制定により不屈の歴史の第一歩を踏み出したのです。

これまで業界組織は、法制定、会創立以来57年経ちました。記念式典や記念行事は常に時の役員関係者たちのお骨折りで、大々的に挙行されてまいりました。先人たちの私心を忘れた尊い心血を注いでの歴史に感謝を捧げ、その都度、明日への希望と明るく力強い業界の将来展望を夢見、誓いを新たにしてまいりました。
特筆すべきは、東京フォラムで挙行された、50周年記念式典には天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、お言葉を頂戴したときのあまりの感動に感激の極みてメガネにかすみ、ステージの両陛下がかすんでしまったことを昨日のことのように思い出します。
「歯科技工士で良かった」瞬時に頭をよぎるよもやまを吹き飛ばし正直に思いました。
歯科技工士会の事業、行事で久方の感動を共有できた喜びに忌憚無く感謝したものです。
 まさに、「歯科技工士の歓び」を国民患者さんの幸せにつなげていく努力、精進が求められていると同時に、仕事の歓びと感動を患者さんと共有できることが最高の幸せです。
  この度、日本歯科技工士連盟の会長選挙に立候補の決意を表明するに際し、規約を取り寄せ検討させて頂きました。
第3条(目的)「本連盟は、歯科技工士の社会的、経済的地位の向上及び歯科医療の発展を図ることを目的として、民主主義に基づく政治活動を積極的に推進する。」とありました。
 これまでの先駆者たちも、私心を捨て、業のため、業界のために汗と涙にまみれた活動の継続には頭が下がります。心からその責務に対する献身的なご努力には満腔の敬意と感謝を申し上げます。
 
しかし、歯科技工士の社会的地位は、昭和30年以来57年間の長き時間を経過した今日現在まで、どれ程の向上を期したでしょうか。長年の懸案でありました技工士教育に関する大学・学部が複数できたことは顕著な成果ではあります。
「歯科技工士」は憲法の直接の求めに応じ国家資格となり免許証を保持し、歯科医師の発行する指示書に従い、業として歯科技工を為す事のできる唯一の職業だと思っております。
これまで日技が会員に応えてきた、法に不備がある、穴がある、業界組織としては社会的地位保全のための訴訟も起こせない等、あまりにも組織目的を定めた真意からかけ離れている現況で、疑心暗鬼に陥ってしまいます。現在に相応した「法」の存在が希求されているならば、業界組織の社会的責務として専門的に早期に検証し、歯科技工士の地位、身分を保全し、国民の口腔の安心・安全に寄与する歯科医療人として誇りを持って従事している職業であることを広く社会にアピールすべきであります。


また、一般社会では、地位、身分の存在位と経済関係は正に表と裏、相関関係にあるのが社会常識ではないでしょうか。何度も申し上げますが、歯科技工士は、はっきりした目的に基づいて憲法の直接の要求で制定された職業であり、ある種業務独占まで与えられ、世の中にあっては人々の健康保持にとって、かけがえのない貴重な存在として不可欠な仕事であります。模型の上の仕事であるから単なる「物作り」と単純に考えられがちですが、国民が知らない専門知識・技術・時間がどれ程必要でありましょうか。歯科医師に準じた知見、学識、経験を通して国家試験合格は勿論のこと、卒後研修なども日技生涯研修制度や特に歯科技工学会も広く世界に歯科技工業のグロゥバル化の必要性を唱え、数多くの専門分野のスタディーグループも先見性を基本に誕生しアピールをしています。個人的にも知識、技術研鑽には時間と予算面と技術志向の選択に迷う程の、煩多の状況を態しております。やる気さえあればいくらでも知識・技術を修得できる修学環境ではあります。

しかし、今、組織年齢構成の50歳代以上が60%を超え、現在、資格を持つ20歳代の8割近くが異業種やフリーターとして転職し、業界に見切りをつけている現況です。
これが、組織最盛期の会員数2万4千人の頃ならいざ知らず、実質会費支払い会員8,000人の現状において、到底会運営の存続に困難を来すことは火を見るより明らかです。
組織内から政治家を萌出させることは失敗に終わりました。しかし、執行部は会員に対して、会員が納得できる敗戦の理由、その力、手段、方法論においての全体を総ざらいした反省点を明らかにしたでしょうか。候補者個人による個人選挙ではなかったはずであります。ただ、「私の力不足で云々・・」では、あれだけの大金をつぎ込んでの敗戦の弁だけでは、納得が行きません。執行部の責任の取り方があるはずであります。
 執行部の限られた人間のみが中心になって会を動かしている等と中傷されるようなことは無いと思いますが、組織の中だけでの馴れ合い談合では社会の理解は得られません。
 外見を装い、体裁を整えているだけで、内部がどろどろでは、組織は、業は決して栄えることはありません。


昭和63年5月30日「官報」に告示された「大臣告示」いわゆる「厚生省告示」の内容である「通則5」と、その年の10月20日に発出された「保険局長通知」の内容が、診療報酬点数表が2年に一回改正される度に、会員に配布されております。
日技執行部は平成9年、この問題を含め「リ・スタート」すると言明して既に15年経過しました。また、「大臣告示」されて24年経過しております。一旦は「形骸化した」とあきらめの境地にあったものを、現在のように会員に配布しているところを見ると、まだ告示の生かし方を模索しているからなのでしょうか。

様々な議論も大切ですが、私は基本に立ち返って、歯科技工士の経済基盤構築のため、「大臣告示」の意義、法的根拠、経済的実質効果等を、期限限定で専門部会(専門委員会)として組織一体となって立ち上げます。そこでは社会常識の反映と、法的専門知識の必要性から法律の専門家や、消費者団体の代表などの参画を頂き、「大臣告示」が実質的に歯科技工士の経済基盤に意義を見いだせないと判断されるならば、憲法の直接の要求に応える歯科技工士の使命として、自らの生存権を賭けて、原価計算に基づく保険・自由診療の領域関係なく、「新規歯科技工料金」を設定し施行することを、業界関係団体とも協議の上、集中審議での結論を提言として取りまとめ、立法・行政に提出し積極的な渉外活動を展開する。同時に、目的に向かって会員、全歯科技工士、国民に対して街宣活動やシンポジウムを拡大開催し、歯科技工士の現況を明らかに報告すると共に、わが国の国民歯科医療における歯科技工士の必要性、健康に及ぼす歯科補綴物の役割、良質の歯科補てつ物を装着し良くかめることによる国民医療費の軽減に繋がる点、歯科技工士の介護要員として参入拡大による将来的効果が期待される等、国策上も歯科技工士の需要度はますます増している等、業界組織挙げて国民を巻き込んだ一大社会運動を展開し、歯科技工士が実質的に国民の目の前で専門家と国民のお力をお借りし、地位の保全と磐石な経済基盤を確立できます。

本会と連盟の峻別、国家試験の全国統一試験など、早期に解決してお見せします。
 
 私の東京都技や日技代議員として、またこの3年半にわたる「歯科技工の海外委託問題訴訟」でのつたない経験を最大限生かして、皆様方のご協力を頂きながら、雑駁ではありますが掲げさせて頂いた諸課題を一つずつ着実に実現させて頂きます。お願い致します。

東日本大震災 

ご存知のように昨日、2時46分から東日本の太平洋側で、観測史上最大の巨大地震が発生し、一夜明けた現在も余震や津波が続いており、今なお混乱と被害の拡大が続いております。

その被害の実態が徐々にではありますが報じられてきております。
被害の甚大さと人々の苦痛を思う時、心痛迫りくるものがあります。

被災された皆様の中には、歯科技工士の皆さんや日技会員の皆さんだけではなく、多くの歯科医療関係者も含まれている事と思います。

昨日、私もですが新宿区市ヶ谷の日本歯科技工士会館にて、日技役員選挙に臨んでおりました。
代議員会並びに総会にご参集されておりました関係者の皆様の中にも、帰宅できずに寒さと不安の中都心で一晩を過ごされた方たちも多いと思います。
また、東北や関東各地から出席されていた会員の中には、自宅やご家族が直接被災された方も居られるかもしれません。

一人の歯科技工士として、被災された国民の皆様、歯科関係者の皆様のご無事を祈るとともに、心からのお見舞いを申し上げます。

こう言う時だからこそ、日技を含めた歯科技工士の団結、そして助け合いの精神が発揮されるよう、微力ながら協力させていただきたいと存じます。

                                  脇本 征男 拝

許すな NDCの不条理  脇本 征男 拝

弥生の空に寒の雪が舞う

雪解けの春はすぐそこに。


次代を担う若き歯科技工士達の行く末と重ねて、日技の再生を思う時に、この脇本の胸中に去来するのは共に学び共に挫折を味わい、共に傷つきながらも、今日までの戦いを共に歩んできた全国津々浦々の歯科技工士と言う仲間たちの思いであり姿であります。

その仲間たちの思い、託してきた信頼が、現執行部によって無に帰そうとしています。

最後の日まで、脇本は訴える事を諦めません。

必ずや代議員諸氏の心を動かし、若き歯科技工士達に託せる日技へと再生でるまで、戦います。

さて、NDCの不条理と題し、分かりやすい資料に編集いたしました。
ぜひともご高覧いただきたいと思います。
日技再生の鍵は代議員諸氏の手中に在ると言っても過言ではございません。

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ダウンロード用資料はこちらから。

「2336nofuzyouri.pdf」をダウンロード

一隅に輝く62の灯、歯科技工士と日技再生の誘導灯になる事を願って 脇本征男 拝

前記事にて国民の皆様にご覧いただいた「刷新歯科技工士会」資料は、先日、全国の日本歯科技工士会会員の皆様を代表する、代議員の皆さんに送らせていただいたものであります。

これらの資料が、南は沖縄の離島から北は北海道の宗谷岬まで、日本の一隅とも言えるそれぞれの働き場所で、日夜歯科技工士の本分を示しておられるであろうすべての仲間たちの存在を、照らす事を期待しております。

また同時に、代議員の皆さん方が、自らを光らせて、様々な困難に立ち向かう歯科技工士と日本歯科技工士会の再生の誘導灯となりて、再生に導いてくださる事を心から祈念しております。

代議員諸氏へ宛てた立候補趣意書並びに資料送付状をここにお示しします。

脇本 征男
                                  
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一隅を照らす   脇本征男 拝

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印刷には以下のPDFファイルをダウンロードしてお使いください。

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組織機構改革推進日技検討会名で、代議員の皆様に発送された日技データセンターに関する日技執行部からの釈明書が入手できました。
以下からダウンロードしてお使いください。
「2335kenntoukai_syakumeisyo.pdf」をダウンロード






選挙権は全会員に、役員刷新で新公益法人認可へ

株式会社ニチギデータセンターとの契約見直し

現在の社団法人日本歯科技工士会役員選挙には大きな問題があります。
会員全員が投票権を持てる選挙規則に見直し、広く会員の意見をもとめ、民主的組織構築のため、抜本的に改善致します。

新法人法に基づいて、平成20年(2008年)の12月1日より公益法人制度改革関連3法(一般社団財団法人法、公益法人認定法、関連法案整備法)が全面施行されました。
これにより現在、社団法人日本歯科技工士会は特例社団法人となっています。
平成25年(2013年)11月までに、一般社団法人・公益社団法人のいずれかに移行するか、解散することとなります。
日技は業界内最大の歴史ある団体です。代表格としての公益法人が理想であります。
しかし、取得に決定的な難関があります。

旧来からの本会・連盟の「峻別要請」に従っていないことであります。
新法律が施行され、3年も経過している特例期間中にもかかわらず、未だに峻別していないこと等不可思議です。

政治団体と社団法人が峻別されていなければ当然ハードルは高くなります。
ここで役員をすべて刷新し、生まれ変わった組織として行政に提示し、公益法人にふさわしい団体と評価して貰えるよう努力し、再出発する覚悟です。
日技が如何に努力したとしても、公益法人認可は行政の判断です。険しい道のりでありましょうが、私たちは事務的に粛々と進めて行く他はありません。

新しい役員で申請することによって、行政に好感を与えることは明らかで、新公益法人取得への可能性は明らかにアップされるものと私は考えております。
基本的に、帳尻を合わせた付け焼き刃的ねじ込み認可に持ち込むような無理は避け、自他共に認められる真の「新公益法人」として相応しい組織そのものの状態を整えたところで、認可に精を出すこととしたいと考えております。

4月から段階的に移行される、現執行部施策の「技工士会会費新収受システム」は、昨年11月、日技より通知が出されておりますので、会員の皆様はご存じの事と思います。
しかし、この方式にはいくつもの問題点があります。
特に将来は年間推定額で10億円を取り扱う「株式会社ニチギデータセンター」(NDC)という会社が介在しておりますが、その詳細が会員に開示されておりません。

社団法人や政治団体が株主になることはできません。
誰が何の目的で設立したのか。株主、代表者、設立資金の出所、日技との契約内容、等、弁護士や税理士の専門家を交え、徹底的に調査し、事実の概要を皆様に開示し、場合によっては契約内容を見直おすなど、明朗会計、会員資産保全の為に尽くします。
もう一度多方面の意見を聞き再検討し、会員の皆様にとって便利で損のないシステムに変えてまいります。

  1. 社団法人日本歯科技工士会会費
  2. 日本歯科技工士連盟会費
  3. 各都道府県技工士会会費
  4. 各都道府県歯科技工士連盟会費
これまでの問題点はほとんどの都道府県技で4つの団体を一括銀行引落しで、集金し、日技分はまとめて送金となっていました。
口座振替料が節約できましたが、連盟との峻別の問題があり、また、組織内で分別する複雑な会計処理が必要で、担当者の労務は大変でした。

私の改善案では全国の会員はそれぞれ4分割して個別で支払います。この時、一人4件の口座振替料金がかかってきます。
この振替料金はそれぞれの団体が負担します。この方法はもっとも単純で明快な方式です。
公共料金をガス、電気、水道、電話、と分離して支払うのと同じです。振替料は組織が負担する方が、集金業務がスムースになります。

つまり振替料込みの会費と解釈すればいいわけです。
一括振込より経費はかかりますが、峻別問題解決、組織健全化、内部事務処理の軽減、明瞭会計の為の必要経費と考えます。
通常は会員の皆様が支払い易い毎月としますが、金額の少ない連盟会費等の場合は、年1回または2回とします。

振替業務は専門業者、例えばNSS日本システム収納(大同生命関連会社)などと契約します。

日技執行部案の会費徴収システムについて、コスト面から図示します。

Ndchikaku
Ndcikkoubuan

寄せられた声、「T君 25歳 」    深謝 

突然のメールで申し訳ありません。

歯科技工士として歯科医療の一員を担っております。

日本歯科新聞で日技会長選の記事を読ませていただき、脇本様の考えに明るい未来を見る事が出来ました。

脇本様もご承知のように現在、歯科技工士を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。

私は25歳ですが、専門学校の同期の多くが未来に希望を持てないまま、歯科技工士としての仕事を辞めています。


歯科技工を良く変えようとする気持ちより、逃げ出す気持ちの方が強いのです。低賃金、長時間労働などの問題がありますが、特に将来への不安が大きな理由となってます。

将来に希望を持てれば踏ん張る事が出来ます。

私は幸いに希望を持ち仕事が出来ています。そこには、私が辞めたら10、20年後に誰が第一線で歯科医療を受け止めるのか、との思いも含んでいます。

皆が同じ心意気になるのは無理ですが、まとめる事は可能です。

脇本様の考える日技の在り方でしたら一つにまとめる事ができるのではないかと、技工業界の大きな飛躍に繋がるのではないかと思っております。

心よりご健闘お祈りいたします。多忙のなか目を通していただき有難うございます。失礼します。

«日技の抜本的な再生に新鮮な人材を求めます。 脇本征男 拝