トップページ | 2011年3月 »

2011年2月

歯科技工士会組織の危機  脇本征男 拝

3 歯科技工士会組織の危機

   

共済規程(団体保険加入)を復活し、会員の福祉向上に。

 
 日本歯科技工士会組織情況を見るにつけ、会員は最高数2万1,589名在籍時期がありましたが、ここ20年間で約半数に減少していることは、皆様ご存じの通りであります。
平成22年12月現在、1万1,392名。 現在も毎月30名~50名の退会者が続いておりの歯止めがかかりません。多くの有能な歯科技工士の方々が組織を離れて行きました。
現在の加入会員は、就労歯科技工士の(11392/35357)32%という数字が出ております。
このまま日技の組織運営が改善されない場合、近い将来、組織の維持が窮地に追い込まれることは火を見るより明らかです。

 何としても組織活動と運営改革を実施し、人が集まる魅力ある組織にしなければなりません。
それには、先ず、会員個々の生活の不安定要素と、業界及び組織活動における情報不足から生ずるストレス解消が第一義であると考えます。

 執行部先行の各種決定事項を、先ず、提起あるいは提案時に会員に広く広報し、意見を求め、各都道府県技で充分に議論する時間の余裕を擁し、会員の意見が出来うる限り繁栄される組織にすることが求められます。
その手法として、今や組織運営におけるITの活用は常識であります。日技から、直接会員にメールマガジンの送信も一つの方法かと考えます。
各都道府県技すべてに、ホームページを設置するよう要請し、具体的援助とともに実施方を考えます。

日技、都道府県技相互の会務及び通信手法の改革を合わせて敢行したいと考えます。

 また、日技生涯研修制度をもっと有効裡に活用し、日技から積極的に講師派遣を行いたいと思います。
各都道府県技に対して本来の制度内容に積極的に加味し、学者、消費者団体、弁護士、税理士、行政書士などの関連専門家にお願いし、国家資格者としての基本的知識並びに意識構築のための普及講習会を開催し、違法行為対策や新法人移行のための内容普及とともに、本来の国民に対する社会的(公益)奉仕の基本を学び、新公益法人下の歯科技工士としての意識改革を敢行いたします。

 また、会員の共済制度については、国会で5年間の延長が認められました。この時代にあって「共済」の趣旨がそれなりに認められた証と考えられます。
会員の福祉事業も「人」の集まりが原点の組織にあって、最低限度の相互扶助は実施可能と考えます。
現在プールされている資金を、団体保険料として活用する方法はないものか、会員の最低限の相互扶助を可能ならしめるために、早急に対策を考えます。

 基本理念に掲げている通り、私は、日技経験がないからこそ、過去の流れに束縛されない、新しい時代の、会員の意向に沿った民意反映の組織にいたします。 


通年会員数「nichigi-membership.pdf」をダウンロード





株)日技データセンター「nichigi-data-center.pdf」をダウンロード

海外委託技工問題訴訟の最高裁の不当判決に断固抗議する 

海外委託技工問題訴訟の最高裁の不当判決に断固抗議する


 歯科技工士80人が国内において安全で良質な歯科技工の確保を求めて、最高裁判所に上告していた「海外委託技工問題訴訟」について、2月15日に最高裁は上告規定事由に該当しないとの理由で上告を棄却し、上告受理の申し立てを受理しないとの不当な判決を下しました。
この最高裁判決は、東京高裁判決を是認し、国内とは異なり、製作者の資格も使用した材料基準も問われない海外で作成された技工物が国内で流通することを、事実上、容認したことになります。

 私たちは以下に述べる理由からこのような最高裁の不当判決に断固抗議します。

保団連は、国内法に則って、安全・良質な歯科技工物を確保するという立場から、海外委託技工問題について、歯科医師や患者の調査を実施するなどの活動を通じ、社会に訴え、海外技工を容認する「国外で作成された補綴物等の取扱いについて」(平成17年通達)の撤回等を厚労省に求めてきました。

そうした私たちの運動が反映し、海外委託技工問題の解決に向けた意見書が51地方自治体で採択されています。そうした中で、昨年2月にはTBSテレビで海外歯科技工物から有毒性が指摘されるベリリウムが検出されるといった報道がされました。

この問題は国会でも取り上げられ、福島消費者担当大臣(当時)は「輸入物であっても国内と同様の安全の確保は当然」と答弁しています。その後も、全国消費者団体連絡会が消費者問題としても海外委託技工問題は看過できないとしていますし、日本学術会議歯学委員会「歯科分野の展望」報告でも「歯科技工士の需給バランスの悪化が、もっぱら技工の海外発注によって補われている現状は、単に歯科医療の安全、安心の面から問題であるのみならず、歯科医療の崩壊を招きかねない事態として、到底、看過できない」と「緊急かつ抜本的な対策」を求めています。

このように海外委託技工問題に対する国民的な関心の広がりや学会の見解が出されているにもかかわらず、歯科技工の海外委託の実態や問題点に言及することなく、先のような不当判決を下したことに対し、私たちは、再度、強く抗議します。

私たちは、引き続き、歯科技工海外委託問題訴訟原告団・同弁護団はじめ、海外委託技工問題に関心を寄せる個人、諸団体とともに、国民のために安全で良質な歯科技工物を確保するために奮闘するものです。

2011年2月24日
全国保険医団体連合会
歯科代表 宇佐美 宏

「23-2-24hodannrenn.pdf」をダウンロード




歯科技工業崩壊の危機   脇本征男 拝

歯科技工業崩壊の危機


 

共存共栄の社会構築

 歯科技工業の経済問題においては、社会保険診療報酬における「大臣告示」以来23年以上も何ら進展することもなく、歯科技工士の経済生活は破綻の危機に瀕しております。
 技工士会組織として、会員による意見集約による全国的な運動もなされず、「世紀の遺物」であるとか、「7:3の亡霊」等と呼ばれる始末で、単発的な要請文が一部の政治家に送られたとか、責任ある役員が地方県技の新年会のご挨拶で、思い出したように大声で吠える様は、ある意味滑稽ですらあります。

 実質的に強力に問題視し本腰で取り組んでいるとは思えず、会員の意向を反映した組織活動が行われているとは考えられません。会員及び歯科技工士の経済生活は極限に達しております。現実的に存在する制度は実現させ、歯科技工士に少しでも還元し、生活の救済策と大臣告示「通則の5」の文言「おおむね」を削除する等現実感を高めます。

 現在の労働者の平穏な生活は、過去の厳しい労働運動の歴史の賜物です。

 国、社会、経営者を相手に戦い、そして共存共栄の社会構築に目覚め、理想に近い労働環境を勝ち取りました。労働環境を改善することが企業の繁栄に欠かせず、経営者の考えを変えさせ、抑(弾)圧、搾取からは繁栄は生まれないとの経営思想が変わりました。
 その見返りにサラリーマンは勤勉に働き、今の豊な日本を築いたのです。この労働者の過去と同じような立場に置かれているのが、今の歯科技工士だと考えます。
 歯科技工士の環境が整備されることは、歯科医療の向上、国の繁栄につながることです。そのためには、私たち歯科技工士が団結し活動し、戦わなくては認めてもらえないのです。

 従来の漫然とした組織運営では、未来の業界を切り拓くことはできません。
 昨年3月現在、連盟の資産は6191万340円あります。これだけの資産がありながら、4月より連盟では今まで免除されていた会員からも一般会員と同様の取り扱いとするとの事。私は連盟の活動を縮小し、会費も下げる方向で新しい政治活動になるよう、皆さんで議論を深めて参ります。

 日技連盟から、都道府県技に寄付されたデータがあります。これらの内容がどのような効果があったのか、ばらつきはなぜ発生しているのか、このあたりも建設的に議論し、今後の活動に生かしていきたいと考えています。


日技連盟記録「2232renmeideta.pdf」をダウンロード


18年度~19年度グラフ「2232renmeideta2.pdf」をダウンロード

歯科技工士制度崩壊の危機   脇本征男 拝

歯科技工士制度崩壊の危機



歯科技工業の法的な面から問題を検証しますと、大きな問題として海外委託問題と、厚生労働省の扱いが酷似している昭和63年施行の「大臣告示」が挙げられます。


歯科技工士法は日本の歯科技工士制度を守り、私たち歯科技工士の地位と身分を保証するとともに、国民、患者の健康、生命に寄与貢献することを謳った大切な法律です。

ところが、歯科技工の海外委託問題が10数年前より勃発していることを知りながら、私たちのいくたびの要請にも関わらず、日技執行部は本気で取り組むことはありませんでした。
この問題を危惧した私たちは、個人でもやれるところまでやろうと決断し、まず厚生労働省との話し合いに伺いました。しかし、その対応は私たちの考えるほど甘いものでなく、ハードルの高さと困難さをしみじみ味わいました。

そこで、都技練馬支部を中心とする西部ブロックが原動力となり、都技執行部内に「遵法・歯科技工の海外委託問題対策本部」を設立し、本格的に弁護士と契約までして在京のある業者を「刑事告発」するに至ったのです。

しかし、その時点で警視庁は「厚生労働省の正式見解をもってきなさい」と言うことでした。そして、厚生労働省は平成17年9月8日、ご存知「17年通知」を発出したのです。

私たちは同士を募り裁判に踏み切りました。その結果、厚生労働省見解は「17年通知」に見られるように、日本の歯科技工士の存在を踏みにじるひどい内容で、国と日技を信じていた私たちは愕然としました。

歯科技工士に対する行政のあり方が、裁判を通じてはじめて明らかに公になったのです。


私たち歯科技工士にとってこのような行政のあり方を何も知らずに善意に解釈していたことは悲しいことですが、今後の最高裁の判決を受けて具体的に先頭に立って、制度危機の回避に向けて早急に取り組んで参ります。

既に国会議員、有識者、全国消費者団体、任意業界団体等で検討会を作成し、着実に会合を重ねながら、より良い将来の歯科技工士像の展望を詰めてきております。

今回も重要資料を添付します。日本歯科技工士連盟の10年間の支出記録を、公表されている決算から作成して見ました。振り返ってみると、多額のお金が本会活動とは別個に、政治活動として使われた訳です。


この10年間、その成果に果たして何があったでしょうか。

皆さんと共に勉強しながら検証し、「真の歯科技工士制度」構築のための研究材料として、即、生かしたいと考えております。

制度崩壊は、国民患者に対する私たち歯科技工士の責任として、起死回生懸命の努力をして、再生構築しなければ自らの存在意義がないものと信じます。


日技政治連盟支出H12~H22「nichigi-rennmei-sisyutu-h12-h22.pdf」をダウンロード

週刊女性への脇本のコメント

2月15日号の週刊女性に海外委託技工についての記事が掲載されております。


記事の内容のひとつとして脇本への取材内容も記事になっており、一人の歯科技工士としての脇本の行動、考えをここで紹介させて頂きます。
以下、脇本のコメント

 歯科技工の海外委託問題は、国民、患者さんの問題として看過できない問題であることを忘れてはいないでしょうか。私たち歯科技工士は、自分が違法行為をしていないから関係ない等と済まされる問題ではないのです。
 私たちは、行政の違法行為と思しき方針を正して頂くために、個人のグループが立ち上がり、ここまで裁判で闘って参りました。
その間、たくさんの歯科技工士は勿論、多くの歯科医療関係者や国民の皆様からご支援、ご協力を頂戴して参りました。
 すでに、14名の国会議員による国会質問や質問主意書、意見書提出等のご活躍をお願いしております。又、51の府県市町村の地方自治体による意見書提出が続けられております。
 その他、テレビ、ラジオ、新聞、週刊誌、雑誌等による国民に対する警告報道。歯科医療関係任意団体等のシンポジウムや集会、ポスターの作成、配布等、幅広く支援者皆様の活動の輪が拡がっております。
今回の週刊女性誌の記事もその一つです。
 皆様方のご支援、ご協力に対し心から重ねての感謝と御礼を申し上げます。
PDFファイルでダウンロードしてお読み下さい。
(出版社より掲載許可を得ております)
「23215.pdf」をダウンロード

私の施策について  脇本征男

私の施策について


今回は、私の施策について、概略を述べます。
また、日技会長選挙制度改革についての参考資料として、現制度の分析表を作りましたので、PDFファイルにてダウンロードでご覧下さい。


基本理念

                     


  1. 遵法精神に徹し歯科技工士の身分の確立。
      (歯科技工の海外委託問題解決)

  2. 全歯科技工士が大同団結し、業界の機構改革と組織の民主化を果たす。

  3. 業と業界組織は、国民の口腔保健確保に果たす責任に自信と誇りを持つ。

  4. 歯科一家としての共存共栄を図るため、より強固に連携を密にする。
  5.  
  6. 人間歯科技工士創造のための教育の充実と意識改革。
  7.    

重要対策


  1. 歯科技工士の経済問題解決。

  2. 国家試験の統一試験実施。

  3. 大臣告示「通則5」の文言「おおむね」を削除する。

  4. 都道府県技に対し、弁護士、税理士等を招聘し、会員及び全技工士の専門知識構築のための普及講習会を実施し、違法行為対策や新法人移行のための理解拡大支援を敢行。

  5. 民主的組織構築の為、全会員が投票権を有する役員選挙制度の抜本的改革。


財務対策

  1. 会員の平等原則に基づき会費の見直しをする。

  2. 役員弁償費の削減を計り、運営経費の削減に努める。

  3. 旅費交通費規定を見直し、概算支払いから実費支払いとし、節減を計る。

  4. 各種会議開催にITを活用し、会務が滞らない範囲で会議回数の削減等あらゆる角度から経費節減を計る。

  5. 共済規程(団体保険加入)を復活し、会員の福祉向上に努める。

連盟対策


  1. 政治と金に決別をつける。経費節減上、寄付金交付を熟慮する。

  2. 人事、会議、事務等すべてにおいて、本会との完全峻別準備に着手する。新年度連盟役員は、本会との兼任はさせない。

  3. 歯科技工士法及び関連法の違法行為の対策や新法人移行の普及講習会等の実施費用は、連盟時局対策積立金を有効に活用する。

  4. 会費減額し、減額分は国家試験財団積立金とする。

  5. 予算及び活動を大幅に縮小する。

日技選挙有権者分析表「2023nichigi-yuukensya.pdf」をダウンロード

開かれた、日技会長選挙の為に

いつも「拝啓、脇本征男でございます」をご覧いただき、誠にありがとうございます。

先にもご紹介いたしましたが、今後、3月11日の日技代議員会での投票までに、脇本征男の立候補趣意書を順次掲載予定です。
その大まかなスケジュールをお知らせいたします。

/////脇本ブログ発信予定 隔5日/////


2月10日(木)改革の為に行動を起こす大切さ 立候補趣旨書案1pアップ済み

2月15日(火)仮題 基本理念、ほか     立候補趣旨書案2p

2月20日(日)仮題 技工士制度崩壊の危機  立候補趣旨書案3p

2月25日(金)仮題 歯科技工業崩壊の危機  立候補趣旨書案4p

3月 1日(火)仮題 歯科技工士会組織改善  立候補趣旨書案5p

3月 5日(土)仮題 人事刷新で新法人認可へ 立候補趣旨書案6p


記事のアップ日時は早めに進む事もあります。
当ブログをブックマークされてこまめにチェックしていただく事をお願い申し上げます。
また、引き続き、脇本征男への応援メッセージをお願い申し上げます。

管理人

改革のために、行動を起こす大切さ 脇本征男

改革のために、行動を起こす大切さ

実績から得られた未来への展望

 

平成23年 日技役員選挙 会長立候補者 脇本征男

 
 この度、歯科技工士会の大先輩や仲間の皆さん、そして多くの会員諸兄の身に余るご推挙を賜り自らの浅学非才を承知の上で、熱き思いに応えるべく日技会長選挙に立候補させて頂きました。
 法を守り、業界を指導監督する義務がある行政が、図らずも違法行為と思しき「通知」を発出し、違法業者にお墨付きを与える結果となった行為は、断じて許せることではありません。
訴訟を起こして3年半、只今は最高裁に上告し判決を待っている状態です。
裁判を通して異業種の方々との社会的交流のなかから率直な「歯科技工士観」等を学ばせて頂き、このままでは、実感として、業は勿論のこと、業界組織存続の危機でもあるとの決断に至り、立候補の決意に至りました。

 私自身、43年間、歯科技工士として生かされてきて、次世代に伝統的な「匠」の技工技術を継承しなければならないとの思いを強く抱いています。
しかし、今日、そのことが危ぶまれるような劣悪な業界環境と組織がそこにあります。先輩技工士の責任として、これからの歯科技工士がより良い人生を築けたり、若者が瞳を輝かせて将来の夢を語り合える業界と組織であって欲しい。そのために身を賭して力を振り絞って挑戦する覚悟であります。何とぞご支援とご支持を心からお願い申し上げます。


 約3年前、歯科技工の海外委託問題で裁判に踏み切った時は、わずか数人の勇士とわずかばかりのカンパ資金でした。弁護士費用も、活動費もままになりません。誰もがすぐに活動は頓挫すると思われていたようです。しかし、ある支部が弁護士の手付け金70万円を、遠方の支援者である方が訴訟印紙代の44万円をわざわざご持参頂いたのです。感謝しつつも勇気付けられ奮起しました。私たちの信念は変わらず、根拠のない誹謗中傷やいわれのない非難の声にもめげず、目的に向かってひたすら邁進してきました。
 そして多くの方々の賛同を得られる様になり、その成果が物心両面にあらわれてきました。裁判から得た成果は、筆舌に尽くせない程です。
まず、長い日技代議員生活で司法に違法行為の判断を求める事を強くお願いしても叶わなかったことが、歯科技工士80人の原告で訴訟出来たことは、至上の喜びであります。支援者名簿は日技会員の倍の2万2千筆を超え、裁判所に提出済みです。国会議員の先生方が超党派で14名国会質問や意見書提出、質問主意書提出を行って頂きました。

 また、地方自治体での意見書採択は4府県24市23町村から上げられ、逐次続けられているという報告も受けています。最近では、消費者団体2団体の代表者にお目に掛かることが出来、初めて事実を知らされ大変驚かれ、しかるべく国の運営委員会の遡上に載せて頂けることとなり、解決へのご尽力を約して頂いております。

 国民の健康と命を守るために国の衛生行政に位置づけられ、歯科医療従事者として生かされている歯科技工士が、歯科技工業界というコップの中だけの問題意識や時には偏重と思われる常識論に集中し恣意的解釈に陥っていては、業界構造の変革は望むべくもありません。
この裁判が何より証明しているように、「国民目線」での問題解決がどれ程大切かを教えられました。まして、本来先頭に立って粛々と闘わなければならない組織が、手をこまねいて責任を回避している時、個人の歯科技工士80人が全歯科技工士に代わり、国民のための業における順法精神を守って責任を果たしている現実を、皆さんはどうご判断なさるのでしょうか。

 私たちが裁判を提起したその影響でこれ程大きな社会問題となり、多くの国民患者さんに真実を知って頂き、多くのマスコミをはじめあらゆるメディアが歯科技工と歯科技工士の問題を取り上げて頂きました。過去にこれ程までに歯科技工士のことが社会的に取り上げられたことがあったでしょうか。こういうことがまさに「顔の見える」と言うことであり、歯科技工士の身分を法的にも社会的にも、しっかりと確立させる二度とない絶好の機会であると固く信じます。

 私は先頭に立って、わが国の歯科医療業界の一翼を担う歯科技工士制度の維持・充実・発展を機し、この裁判の成果を日技のため、そして全歯科技工士のために、有形無形の財産に換えることで、業界の発展に拍車を掛け、組織の飛躍的な向上に献身することをここに誓約致します。

 追伸、選挙関連の社団法人日本歯科技工士会資料をPDFにて添付いたしましたので、ダウンロードでご覧ください。

日技選挙公報「2011nichigisenkyokouhou.pdf」をダウンロード


日技代議員数「2011nichigi-daigin-ninzuu.pdf」をダウンロード

私のプロフィール。    脇本征男 

日本歯科技工士会の会長に立候補いたしました脇本征男です。

今回、立候補に当たり、日本歯科技工士会の全国の代議員の皆様、そして、我がブログをご覧になっておられる全ての国民の皆様に、簡単ではありますが私のプロフィールを纏めたものを公開させていただきます。

pdfファイル「keireki.jpg」をダウンロード、もしくはトップページ右上の

プロフィールよりご覧ください。

日本歯科技工士会 会長選挙への立候補ご挨拶 脇本征男 拝

皆さまお待たせいたしました。

ここに、1月24日の日本歯科技工士会 会長並びに副会長、監事の選挙公示に伴い、規定通り公示を待って会長選挙への正式な立候補を表明した、東京都歯科技工士会所属、脇本征男より、全国の歯科技工士と国民の皆様に向けた立候補のご挨拶をお届けいたします。

「web6p.pdf」をダウンロード

Wakimotorikkouhoaisatu1

Wakimotorikkouhoaisatu2

Wakimotorikkouhoaisatu3

Wakimotorikkouhoaisatu4

Wakimotorikkouhoaisatu5

Wakimotorikkouhoaisatu6

日技会長選挙の制度上は、選挙権のある日技代議員の皆様に向けたご挨拶ではございますが、脇本本人のこれまでの活動が示すように、歯科技工と歯科技工士の問題は安心安全な歯科医療の問題として、国民生活ときは切っても切り離せない関係にある事が広く社会に周知されております。

一部組織内の会長選挙と言う問題ではなく、広く国民生活に寄与した歯科技工歯科技工士としての負託にこたえるべく、脇本征男はここに起ちます。

日本歯科技工士会 会長選挙 公示 

本年度は日本歯科技工士会の会長や副会長、監事の改選時期に当たります。
今月発行された日技広報誌1月号にてその会長選挙などが公示されました。

立候補受け付けは1月24日から27日までの間だったようです。

各候補者の立候補の届け出を受けて、日本歯科技工士会のHPにも立候補者の公示書類がアップされております。

こちらにもご紹介させていただきます。

Nichigisenkyokouzi


お知らせ

本日2月3日ブログ開設しました。

題名は「拝啓、脇本征男でございます」。

内容は順次アップしていきますので宜しくお願い致します。

応援メッセージを募集しております。

どなたでもかまいません。脇本への熱い想いなどございましたら

コメント欄をご利用ください。

Mejiro5

トップページ | 2011年3月 »

2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
無料ブログはココログ