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歯科技工士制度崩壊の危機   脇本征男 拝

歯科技工士制度崩壊の危機



歯科技工業の法的な面から問題を検証しますと、大きな問題として海外委託問題と、厚生労働省の扱いが酷似している昭和63年施行の「大臣告示」が挙げられます。


歯科技工士法は日本の歯科技工士制度を守り、私たち歯科技工士の地位と身分を保証するとともに、国民、患者の健康、生命に寄与貢献することを謳った大切な法律です。

ところが、歯科技工の海外委託問題が10数年前より勃発していることを知りながら、私たちのいくたびの要請にも関わらず、日技執行部は本気で取り組むことはありませんでした。
この問題を危惧した私たちは、個人でもやれるところまでやろうと決断し、まず厚生労働省との話し合いに伺いました。しかし、その対応は私たちの考えるほど甘いものでなく、ハードルの高さと困難さをしみじみ味わいました。

そこで、都技練馬支部を中心とする西部ブロックが原動力となり、都技執行部内に「遵法・歯科技工の海外委託問題対策本部」を設立し、本格的に弁護士と契約までして在京のある業者を「刑事告発」するに至ったのです。

しかし、その時点で警視庁は「厚生労働省の正式見解をもってきなさい」と言うことでした。そして、厚生労働省は平成17年9月8日、ご存知「17年通知」を発出したのです。

私たちは同士を募り裁判に踏み切りました。その結果、厚生労働省見解は「17年通知」に見られるように、日本の歯科技工士の存在を踏みにじるひどい内容で、国と日技を信じていた私たちは愕然としました。

歯科技工士に対する行政のあり方が、裁判を通じてはじめて明らかに公になったのです。


私たち歯科技工士にとってこのような行政のあり方を何も知らずに善意に解釈していたことは悲しいことですが、今後の最高裁の判決を受けて具体的に先頭に立って、制度危機の回避に向けて早急に取り組んで参ります。

既に国会議員、有識者、全国消費者団体、任意業界団体等で検討会を作成し、着実に会合を重ねながら、より良い将来の歯科技工士像の展望を詰めてきております。

今回も重要資料を添付します。日本歯科技工士連盟の10年間の支出記録を、公表されている決算から作成して見ました。振り返ってみると、多額のお金が本会活動とは別個に、政治活動として使われた訳です。


この10年間、その成果に果たして何があったでしょうか。

皆さんと共に勉強しながら検証し、「真の歯科技工士制度」構築のための研究材料として、即、生かしたいと考えております。

制度崩壊は、国民患者に対する私たち歯科技工士の責任として、起死回生懸命の努力をして、再生構築しなければ自らの存在意義がないものと信じます。


日技政治連盟支出H12~H22「nichigi-rennmei-sisyutu-h12-h22.pdf」をダウンロード

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